民間紛争解決手続代理関係業務(ADR制度)

裁判よりも費用を安く、トラブルを解決したい方へ(ADR制度)

「隣人との土地トラブルを解決したいが、裁判で解決するのはちょっと気がひける・・・」

「トラブルの相手も解決する姿勢はあるみたいだけど・・・」

「裁判で解決するのではなく、もっと費用がかからない解決方法が知りたい・・・」

もう裁判をするしか方法はないの・・・?

隣人とのトラブルが発展してしまい、和解や筆界特定制度での解決が見込めない場合は訴訟による裁判での解決が一般的に知られています。

しかし裁判をすると費用もかかりますし、心的負担もよりかかってしまいます。紛争相手・ご自身ともに解決したいという姿勢があり、さらに裁判での解決を避けたいと考えている方には民間紛争解決手続代理関係業務(ADR制度)による解決がオススメです。 

ADRってなに?

民間紛争解決手続代理関係業務(ADR制度)とは、土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争において、

「法務大臣から認定を受けた土地家屋調査士が弁護士と共同で受任することにより、境界紛争解決センター(名称は地域により異なります) を通じて、簡易・迅速に境界紛争を解決」できる制度です。

法務大臣からの認定を受けなければADR制度は行えないため、この制度を活用することはできませんが、当事務所は認定をしっかりと受けていますので制度を活用することができます。

ADRの特徴について

ADRには色々な特徴(メリット)があります。 

◆民間の紛争解決機関に境界に関する紛争の調停を申し立てる。
◆「筆界」「所有権界」の両方が扱えるので、境界に関する紛争をまとめて解決することができる
◆裁判に比べ時間がかからず費用も裁判ほどかからない
◆手続きは非公開で行われ、秘密が守られる。
◆境界に関する専門家の土地家屋調査士と弁護士とで調停にあたる。
◆紛争が起きてない場合でも、将来の紛争を未然に防止しておくために利用することもできる。

しかし注意事項として、手続きをするためには相手方の同意が必要となります。また、申立人は原則的には土地所有者に限られ、共有者又は相続人の一部からだけの申立てはすることができません。

裁判での解決はしたくないが、何としてでもトラブルを解決したいというご依頼者様にとっては非常に有効な制度となります。 以上、ADR制度についてご説明しましたが、ADR制度は非常に複雑でわからない点が多数あると思います。

もし何か少しでも気になるところや知りたいところ、疑問に感じる点がございましたらお気軽に当事務所までご連絡いただければと思います。 土地家屋調査士法人 えんは土地と建物のスペシャリストです。何かあればお気軽当事務所にお問い合わせください。


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