登記について

Q. 図面通り建築していない土地・建物を売却することに・・・改めて登記はできますか?

A. 電話で相談を受け、このような場合でも不動産登記法上、登記はできる(不動産登記法では表題部において、権利の客体となる不動産の物理的現況を公示することが求められており申請義務も課されております。)旨を説明し、ご依頼を頂けましたので現地にお伺い致しました。 現地では、昔の建築確認の図面を見せて頂きましたが、建物の現況とは明らかに合いません。 もう少し資料を探してもらったところ、当時の請負契約
続きを読む >>

Q. アパートを建築し、将来的に1階部分を長男に、2階部分を二男に相続させたい・・・

A. 相談を受け区分建物表題登記という手続きをとれば、現在は相談者様のご所有でも将来的にスムーズにお子様たちへ承継することができることを説明しました。 不動産の個数としては2個となります。1階と2階でそれぞれ別の不動産として扱うことができます。 このように一棟の建物を区分して登記する場合は、敷地権(土地の利用権)のことも考えなくてはなりませんが、 この度のケースでは、ご相談者様・建築主
続きを読む >>

Q. 新築した際、建物滅失登記をしようとしたら登記がされていない!?そんなことってあるの?

A. 建物を新築した際には建物の新築したという登記「建物表題登記」という登記をしなければならないという法律があります。 「不動産登記法第47条第1項  新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」というものです。 ただ、新築した家を担保にお金を借りる(抵当権を設定する)などの必要
続きを読む >>

境界問題の無料面談受付中! 何度でもわかるまで親切丁寧にご説明します! まずはこちらからご予約をお願いいたします 0120-107-579 土日祝のご相談OK!訪問でのご相談OK! (事前予約制となっております) 受付時間 9:00~18:00 詳しく見る